社長メッセージ

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会社の弱みを強みとして戦う!

本来なら、会社の強みを強調したいところですが、ここではあえて、会社の弱みについてお話したいと思います。
世の中には、1人で100人分の仕事や100種類の仕事をできるような、能力の高い人がいますが、それは100人に1人くらいの数少ない人材です。当社のような一般に知名度が高くない中小企業には、そのような人材のエントリーは多くありません。よく言われる優秀な新卒学生にも、ほとんど来てもらえません。
逆に、知名度がある大手企業では、能力が高い特別な人材を集めて、新卒から当社の平均給与の2倍近い年収をもらえる人がいたりします。もちろん、その分の仕事量を要求されます。それは、とてもしんどいことなので、大抵は志半ばで脱落(退職)してしまう。
その点、当社の新卒の人はあまり脱落しません。なぜなら、そこに負荷をかけないようにしているからです。
現在、当社には300人弱の社員がいます。社員1人ひとりの力は、弱いかもしれない。だから、社員の皆さんにお願いしているのは「各々が得意なことで戦いましょう」ということなのです。1人では戦えなくても、皆が自分の得意な部分を理解して、そこを活かして戦ってもらうだけで、全体としてみれば得意な部分が数多く並ぶことになる。300人もいると、それなりに戦えるものなんです。弱みが弱みじゃなくなり、強みとなる組織になります。
100人分の仕事をこなすスーパーマン1人より、当社の社員は1つひとつの得意を持った特別じゃない人材でいい、と私は思っています。様々な種類の“得意”が力として集まることで、会社全体として世間に通用する力になります。

インタビューを受けている社長の写真

教育じゃなく勉強で身につくのが仕事

私は「社員教育」という言葉が嫌いです。新人のときに教育されたことなんて、今となってはほとんど覚えていません。実際に現場に出て、課題にぶつかったり、お客様と面と向かったときに、足りない部分を補うために勉強しようと思う。どんな仕事をしなければいけないかは教えてもらっても、どのように仕事するかは、自分で勉強して身につけるはずなんです。
人にはそれぞれオリジナリティがあります。その“強み”や“得意”だけを出してもらえればいいんです。できるだけ尖った人達、いろんな種類の人達に集まってもらえたら、全体的に強くなります。 例えば、「プログラム作るのは得意だけど、あとは全然ダメ」「機械いじらせたら、ずっといじっている人」「マネージャーとして専門知識はないけれど、異性とコミュニケーションを取ることがうまい人」とか、偏りがあって構わない。当社の求める人材を一言で言えば、“これが得意!”と思っているものを持っている人です。
当社を課外活動で例えるなら、どちらかと言えば部活より同好会です。ストイックに競技にのめり込む人もいれば、楽しくやりたい人もいる。極端に言えば、名前だけ在籍しているような人がいても構いません。そのくらいのゆるさがほしいくらいです。何もかもが平均点でそつなく何でもできるタイプの人は、当社とはあまり合わないかも知れません。

当社オフィスの写真

どんな人にも社長になれるチャンスが!

当社の新卒の初任給は年齢、性別、国籍、学歴、一切関係なく一律です。中途入社の社員も同じです。大学院を修了した人からすると、少し不満かもしれませんが、学歴や経験、年功など一切関係なく実力さえ発揮してもらえれば、それに見合う報酬が約束されているということです。アウトプットに対して、速やかに評価して処遇に反映することで、モチベーションを高く働いてもらえる仕組みとしています。
現在、当社には、私以外に社長と名のつく役職者が2人います。1人は昨年設立した子会社の社長で、彼は最終学歴でいえば高卒。もう1人は韓国籍の社員で、韓国の子会社の社長を任せています。
会社が成長すると、私1人では全体を見ることは到底できませんから、分担して社長を任せています。つまり、昇進も、やる気と実力があれば学歴、国籍、年齢、性別、社歴は一切関係ありません。やる気と実力のある人には、「いずれ子会社の社長をやってもらいます」と宣言しています。将来的には20人くらい社長を作れたらと考えています。

社長が話している写真

会社と社員のwin-winな関係を

社員の多様な働き方を認め、会社も社員も豊かになれるのが理想だと思います。そのために、独立支援や副業の解禁、就業時間の短縮などができないかと考えています。
会社組織の中で「家族もあるし、ローンもあるし」と辛抱してはいるものの、自分で事業を興す夢を持っている人も、案外いると思います。そういう人たちの多くは、組織の中で力を出し切れていないのではないでしょうか。それなら、我々がその独立を支援しましょう。競合しない限り、独立して自分で仕事をするようになれば、当社から仕事をお願いできるかもしれないし、協力して新しい開発をできるかもしれない。結果的に、その人の力が仮に3倍になってアウトプットが出たら、我々にとってもメリットになります。
もうひとつ、独立起業の支援にも係わりますが、社員の副業を解禁することも検討しています。当社は残業を減らす方向に進めているので、残業代は期待できません。すると、当社のサラリーでは、起業の資金を貯めるのに時間がかかる、欲しいものを買うお金が足りないといった場合があるかもしれない。そこで密かに副業をしていたけれど、マイナンバー制度が導入されて副業が表面化してしまうことを恐れている人も出てくるかもしれません。複数のキャリアを持つ理由は人それぞれですし、一生涯で1つの仕事だけに従事する時代でもない。多様な働き方を我々がつぶしてしまうのは違うと思います。ただし、当社と競合する仕事や本業の妨げにならないこと、会社に申告することなど条件をつけるつもりです。
さらに、現在の就業時間は1日8時間ですが、これを短縮できないか考えています。人が集中できる時間は限られています。残業を減らし、短くなった就業時間で今より効率よく仕事をして、終業後に家族との時間や趣味に使ってもらえたら、社員の生活が豊かになります。今の仕事以外にも、もう1つの仕事、あるいは自分なりの幸せ、やりがい・目標・目的などを見つけて、楽しく充実させることができるのではないでしょうか。

会社の成長と展望

今、国を中心に一生懸命「経済成長させます」と夢のある話をしていますが、確実に経済成長は鈍化しています。日本のGDPが約半分になれば、当社のマーケットも半分になります。そんな中で、当社が今後進む方向として、ただ単に規模を巨大にすることを目標にするのは間違いだと思っています。
会社が小さくても、マーケットシェアをきちんと確保し、新たなマーケットに対して打って出て、お客様にとって良い製品、役に立つ製品を価値としてきちんと提供できれば、当社は存在を許してもらえるでしょう。
2020年の東京オリンピックは、様々な国の人が集い、チャンスが大いに膨らむわけです。ビルオートメーションを手がける各社は、そこに照準を合わせて取り組んでいます。しかし、その需要の全てを大手だけが賄えるわけはなく、小規模のものは確実にあふれるでしょう。当社もビルオートメーション機器を開発、製造、販売しているので、中小の工務店でも設置できるような機器を準備すれば、誰も損はしません。大手は大規模なビルや商業施設などを、当社が小規模の部分を賄うことができれば、その間に入っている会社はみんな得するわけです。時代の流れを見据えて、規模の追求に踊らされるのではなく、着実にマーケットを獲得し、居場所を確保することで、今後も更に成長、飛躍させていきます。

株式会社エム・システム技研 代表取締役社長