経緯

当社では、生産性と品質の更なる向上、社員とその家族の健康維持・受動喫煙の防止を目的に、正社員の禁煙を義務化し、全ての働く人が煙草を吸わない企業を目指しています。

2011年1月には、社員の喫煙禁止と万一喫煙した場合には懲戒に処す場合があるという内容に就業規則を改正しました。このため、正社員（新卒・中途）に限らず、パート社員を含む全ての職種の採用において非喫煙者であることを採用条件とさせていただきます。
（但し、喫煙者の方であっても、入社までに禁煙可能な場合はこの限りではありません。）

社員禁煙義務化を実施した理由

1.生産性と品質の向上
喫煙習慣のある者の喫煙休憩は喫煙習慣のない人と比較し、作業効率を低下させます。また、血液中のニコチン含有量の減少により集中力を維持できなくなるという中毒症状は、喫煙者に特有の病気としてその能力を低下させ、結果的に不具合を生み出す原因になります。
また、煙草から発生するヤニ、喫煙者の衣服に付着する灰などの粉塵、喫煙者の呼気に含まれる発塵は設備や製品などの精密機器の故障の原因にもなります。
これらは、生産性と品質に直結する問題であり、精密機器を製造するメーカーとして、品質が1ppmでも向上するのなら、当たり前に取り組まなければならないと考えるからです。

2.お客様と働く者の満足
喫煙習慣のない人にとって、煙草のにおいはとても気になります。お客様との商談や同じ職場で働く上で、周囲に不愉快な思いをさせるなど、不必要な問題を引き起こします。
また、社内の喫煙所は、喫煙習慣のある者のみに用意された施設であり、喫煙習慣のある者には喫煙休憩が認められることは、喫煙習慣のない社員から見て公平性に欠いています。厳しい企業競争の中で企業競争力を高めるためには、お客様と働く者のすべてに満足していただけない理由を排除することは当然のことと考えるからです。

3.施設効率の向上
健康増進法の施行により、職場内分煙が義務づけられ喫煙所を設置する必要があります。製造業において、スペースの有効活用は必須条件です。コストダウンを進めるうえで、倉庫や間接作業スペースを縮小する必要があるときに、業務と直接関係のない喫煙所を維持し、それが原因となる他の箇所のヤニ汚れの清掃コストをかけるなどは、利益を圧迫することに繋がります。
タバコの煙による室内の汚れや灰皿の後始末等からも開放され、快適な職場環境を実現することで、施設効率を向上させ、利益を生み出す体質にできると考えるからです。

4.社員とその家族の健康増進
喫煙は本人だけでなく、副流煙による非喫煙者への影響からその周りにいる同僚や家族もその健康を損ないます。また、社員の不健康は企業の生産性を損なうばかりでなく、それを支える家族の負担も大きくします。加えて、社員が健康になることで健康保険料の減少に繋がるなど、会社が負担すべき費用が減ることにもなります。
当社では、社員の健康管理だけでなく、働く人と家族が健康増進をめざし、モチベーションの向上を図ることで企業生産性を上げていく風土を作ることが企業の社会的責任と考えます。そして、社員各人の健康に対する意識を向上させ、会社の財産である「人」の価値を更に大きく向上させられることが、何よりも重要だと考えています。